2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
というか、うちも、党の会議は皆Ｚｏｏｍで、遠隔で見られるようになっているんですが、ウエブイーエックスは、まだ国会議員側で対応している人は、与党の先生はいらっしゃるのかもしれませんが、なかなか追いついていないと思いますので。
というか、うちも、党の会議は皆Ｚｏｏｍで、遠隔で見られるようになっているんですが、ウエブイーエックスは、まだ国会議員側で対応している人は、与党の先生はいらっしゃるのかもしれませんが、なかなか追いついていないと思いますので。
○後藤（祐）委員 お手元に、ことしの八月二十六日の内閣委員会の閉会中審査で我が党の中谷委員が各省庁に聞いた結果のものをまとめたものなんですけれども、確かに、ウエブイーエックスというんですかね、ウエベックスというんですかね、ここはほとんどの省庁が対応しているんですが、こっちの国会議員側がそこまでこれに対応できていると余り思えないのに対して、Ｚｏｏｍは、例えば我々の会派は、あるいは国民民主党のときもそうでしたけれども
すなわち、領収書の金額等を記載する権限をその発行元であるパーティー主催団体から了解されている者であれば、法律上発行者側の領収書作成方法が規定されていないことからも、パーティーに出席した国会議員側で必要事項を領収書に記載したとしても法律上の問題は生じないと考えると答弁したもので、変更する必要があるとは考えておりません。
そういうことから、パーティーに出席した国会議員側に必要事項を領収書に記載していただくということを了解する必要があると考えられます。
○国務大臣（高市早苗君） そもそも、主催者も来賓として出席した者も国会議員である場合、双方の事務所においてパーティーの日付、名称、出金額又は入金額が記録されていますから、事実と異なる必要事項の領収書への記入というものはまず発生しないと考えられることから、出席国会議員側による記入を了解する関係というものが成立すると考えられます。
○国務大臣（高市早苗君） よって、仮にパーティーに出席した国会議員側において必要事項を領収書に記載したとしても、領収書の金額等を記載する権限をその発行元であるパーティーの主催団体から了解されている者であれば、法律上発行者側の領収書作成方法が規定されていないことからも法律上の問題は生じないものと考えております。 そもそも、そもそも……（発言する者あり）大切なところですから聞いてください。
そういう観点からすると、十八歳、十九歳の皆さんに、我々というか、国というか、あるいは国会議員側から与えるということではなくて、やはりできる限り若い人々の意見もぜひ政治に反映をしたい、そういう権利として持っていただく。
別の新聞では、自民党有力国会議員側に十年以上にわたり総額六千万円前後の現金を渡していた、原資は裏金、裏献金という報道があります。調査すべきではありませんか。調査すべきではありませんか。
その際、国会議員側からの情報収集等に支障が生じたり、意味のない規律になったりしないよう十分配慮してまいりたいと考えます。
国会議員側は、高知一区選出の福井照衆議院議員と第一秘書、第二秘書の三名であります。ＪＨ側は、静岡建設局長や本社保全交通部長など八名。場所は掛川市の割烹旅館真砂館、会議費十五万円余りになります。しかも、これは高知一区選出の議員が第二東名の、そういう支社管内以外の議員が参加しているということに加えて、東京の秘書がこういうのに参加している。
ＷＦＰ、国連世界食糧計画から北朝鮮に対する食糧支援要請を受ける政府の窓口は、実務的には外務省と理解しておりますが、この点、国会には以前より飢餓撲滅議員連盟というのがありまして、国会議員側の窓口として機能してきたと思っております。
私の調査とほとんど同じでございましたが、辻元議員によりますと、過去に有罪になった政策秘書給与の詐欺事件は、国会議員側に雇用の意思がなく、秘書側に勤務する意思がなかったのに対し、辻元議員の場合は、議員側にも秘書側にも両方ともにその意思が存在しているし、勤務実績もあるし、私的流用もしていないから、前例の有罪事件とは決定的に違うという御主張でございます。
辻元議員は、国会議員側いわゆる辻元議員に政策秘書を雇用する意思があり、秘書側に勤務する意思があったので詐欺罪は成立しないと、マスコミに釈明文書では言っておりますけれども、幾ら意思があったと主張したところで実際に勤務実態が伴わなかったわけですから、国民の税金をだまし取ったということには変わりはないわけであります。
多数の人たちがまとまって請願して初めて、国会議員側も活動の大義名分が得られる。 解決の道は、ただひとつだった。それは、豊明会とは別組織の政治連盟を結成する以外になかった。政治連盟であれば、大手を振って請願行動ができるからである。
また、国会によるＯＤＡ実施状況の監視につきましては、国会議員側にＯＤＡの実態に関する十分な知識、情報が欠けている場合には、適正な監視や建設的な意見を述べるということもできないわけであります。したがって、本調査会等国会のしかるべきグループが被援助国の視察を含むＯＤＡ実情調査を十分に行えるよう、予算措置を含めた対策を考慮すべきであると考えております。
○則定政府委員 御指摘のとおり、三井建設役員が着服、横領した、横領した資金については国会議員側に渡されなかったとの趣旨で報告したものでございます。
この立法時の客観的状況及び提案者の説明、それに対する国会議員側からの質疑、これを超えた解釈はできない、これらの議論を前提に委任状を出したわけです。その委任状の範囲を超えて委任事項を勝手に書きかえる、あるいは読みかえる、これは断じて容認できないし、そのような解釈は成り立たない。
まず最初に伺いたいのでございますが、いつものことですけれども、条約の説明書を読ましていただきますと、早期の国会承認を求む、こう書いてあるわけですが、我々国会議員側から申しますと、なぜこれらの条約をもっと早く国会に提出しなかったのかと言いたいのでございます。
今後は国会議員側から国政調査権を発動して、今回の申請及び公共料金等について申請があった場合は、やはり原則としては提示をする、決められた日時まで。
むずかしい問題もあるでしょうけれども、鋭意ひとつ私は整備をしてもらいたい、こう思うわけで、これは国会議員側からいうと、少し都合のいい言い方になりますが、何とか国会から地下道か何かで図書館に行けるような仕組みにならぬかどうか。一度外へ出ていく。たとえば雨なんか降るとなかなか行きにくくなってくるというようなこともあります。そういうことが一点。
しかしわれわれは、ただ納税者のみを責めるのは当らぬ、むしろ今までもこの席で申し上げましたが、今日までの歴代の政府当局、並びに税法審議に携わるわれわれ国会議員側にも重大なるあやまちがあり、責任があることを反省しなければならぬと思います。